「スマホを1年以内に解約すると、いくら取られるの?」――キャンペーンや1円スマホ目当てで乗り換えを考えたとき、気になるのがこの短期解約のコストですよね。
結論から言うと、解約金そのものは各社「最大1,100円前後」と意外と安いです。ただし2025〜2026年にかけて、大手キャリアが次々と「1年以内の解約」に解除料を新設・拡大しており、ルールは年々きびしくなっています。この記事では、各社の最新の費用と、損をしないためのポイントを2026年6月時点の情報でまとめました。
- 各キャリアを1年以内に解約するといくらかかるか(2026年最新)
- 解約金だけじゃない、忘れがちな費用
- 短期解約で損をしないための3つのコツ
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結論:1年以内の解約でかかるお金はいくら?
短期解約でかかる「解約金(契約解除料)」は、いまの大手キャリアではどこも最大1,100円(税込)前後です。かつての「2年縛り・違約金1万円」のような高額な負担は、もうありません。
ただし注意したいのが、解約金とは別に端末を分割で買っている場合は、その残り(残債)の支払いが続くという点。詳しくは後ほど説明します。まずは各社の最新の費用を表で見てみましょう。
そもそも「2年縛り・解約金」はどうなった?
かつてスマホには「2年契約・途中でやめると約1万円の違約金」という、いわゆる2年縛りがありました。これが大きく変わったのが2019年の法改正です。
ざっくり言うと、このとき「契約期間に縛りのあるプランの違約金は、上限1,100円(税込)まで」というルールができました。正確には法律そのものが金額を決めたわけではなく、法改正を受けた国の省令(細かい決まり)で上限が定められた、という仕組みです。これによって違約金は一気に安くなりました。
ところが2025〜2026年は、その流れに逆行するように、各社が「1年以内の短期解約」に対して独自の解除料を新設・拡大しています。次の章で各社の最新ルールを見ていきます。
【一覧表】各キャリアの短期解約でかかる費用(2026年最新)
2026年6月時点の、各社の短期解約コストをまとめました。金額はどこも「1,100円前後」ですが、「いつから」「どんな条件で」かかるかが各社でまったく違うのがポイントです。
| キャリア | 解約金 | 「短期」の期間 | 開始時期 |
|---|---|---|---|
| ドコモ/ahamo | 1,100円 | 1年以内 | 2025年3月〜(条件あり) |
| au/UQモバイル | 1,100円 | 〃 | 2025年10月〜 |
| ソフトバンク系 | 最大1,100円 | 〃 | 2026年7月1日〜 |
| 楽天モバイル | 1,078円 | 〃 | 2025年4月〜 |
(楽天モバイルは解約事務手数料という名称ですが、実質解約金です)
※ソフトバンク系=ソフトバンク・ワイモバイル・LINEMO。金額・条件は変わることがあるため、契約前にご確認ください。
ドコモ・ahamo(1,100円・条件つき)
2025年3月以降の契約で、1年以内に解約すると1,100円がかかります。ただし「ほとんど使っていない回線」や「過去1年に同じ名義で短期解約した回線がある」など、一定の条件に当てはまる場合に請求される仕組みです。普通に使っていれば、基本的には対象になりにくいと考えてよいでしょう。
au・UQモバイル(2025年10月から条件が厳しく)
auとUQモバイルは2025年10月1日以降の新規契約からルールが変わり、利用実態にかかわらず、1年以内の解約は一律で1,100円になりました。つまり「ちゃんと使っていても、1年以内にやめると解約金がかかる」状態です。なお、au・UQ・povo間の番号移行や、契約から8日以内のキャンセルは対象外とされています。
現状、povoには解除料がかかりませんが、今後の動向が気になりますね。
ソフトバンク・ワイモバイル・LINEMO(2026年7月から新設)
ソフトバンク系の3ブランドは、これまで短期解約の解除料がありませんでしたが、2026年7月1日以降の新規契約から、12ヶ月以内の解約に最大1,100円の解除料を新設します。プランによって金額が異なる場合があります。2026年6月以前に契約した人は対象外(従来どおり)なので、ここは契約のタイミングが分かれ目です。
楽天モバイル(契約時期で条件が違う)
楽天モバイルは「解約金(契約解除料)」と呼ばれるものはありませんが、2025年4月の改定で、契約から1年以内に解約すると「解約事務手数料」がかかるようになりました。「プランの月額最低利用料金の1ヶ月分」(2025年2月の改定で設定)で、Rakuten最強プランなら1,078円です。いつ申し込んだ回線かによって条件が変わるため、解約前にご自身の契約内容を確認しておきましょう。「解約金、契約解除料、解約事務手数料」は呼び方が異なるだけで実質同じものです。
損しないための3つのチェックポイント
短期解約で「こんなはずじゃなかった」を防ぐために、押さえておきたい3点です。
- できれば「1年は使う」前提でキャリアを選ぶ
- MNP(番号そのまま乗り換え)の転出手数料は0円なので気にしなくてOK
- 端末の分割残債と「返却プログラム」の条件を契約前に確認
①1年は使う前提で選ぶ:上の表のとおり、各社とも「1年以内」が短期解約のラインです。逆に言えば、1年使えば基本的に解約金はかかりません。乗り換えるなら「最低1年は使えるか」を目安にすると安全です。
②MNP転出手数料は0円:以前は他社へ乗り換えるときに「MNP転出手数料」がかかりましたが、大手キャリアでは廃止済みで、いまは0円です。乗り換えそのものの手数料は心配いりません。
③端末の残債を忘れずに:見落としがちなのがこれ。解約金とは別に、端末を分割払いで買っている場合は、残りの支払いがそのまま続きます。解約した瞬間に一括請求されるわけではなく、原則これまでどおり分割で払っていけばOKです(希望すれば一括精算も可能)。ただし、返却すると残債が免除される「端末購入プログラム」を途中で抜けると、その免除が受けられなくなる点だけ注意しましょう。
👇詳しくはこちらの記事で解説しています。


なお、「短期解約を何度も繰り返すと、次の契約を断られる(ブラックリスト)のでは?」と不安な方もいると思います。その仕組みと実際のところは下記の記事で詳しく解説しています。

「解約金も縛りも気にせず、とにかく安く使いたい」なら、最低利用期間も解約金もない格安SIMが向いています。mineoなら短期解約のペナルティを気にせず、自分のペースで使えます。
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2026年6月時点で、国(総務省)は「特典目当てに何度も乗り換える動き(ホッピング)」への対策を議論しています。方向性としては「最長1年の継続利用を条件に、特典を分割して付与してよい」という案が有力ですが、施行の時期はまだ決まっていません。今後さらにルールが変わる可能性があるので、申込みの直前に最新条件をチェックしておくと安心です。
よくある質問(FAQ)
- 1年以内に解約したら、端末は使えなくなる?
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使えます。解約後も、端末の分割残債を払っていけば手元のスマホはそのまま使えます。SIMロックも原則かかっていないので、別の会社のSIMを入れて使うことも可能です。
- 解約金と事務手数料は両方かかるの?
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キャリアによって呼び方が違います。ドコモ・au・ソフトバンク系は「解約金(最大1,100円)」、楽天モバイルは「解約事務手数料(最強プランで1,078円)」です。名称が異なりますが、決めた期間より早くやめる」ことへのペナルティであることに変わりはありません。1年以内の解約は1,100円前後の負担があると考えておけばよいでしょう。
- 1年以内に解約するとブラックリストに載る?
-
各社の審査基準は公開されておらず、「何日以内の解約でブラック」という公式ルールはありません。(当ブログでは特典目当てに短期解約を繰り返すこと行為を推奨しておりません)
一方で、筆者の経験上、半年以上など常識の範囲内で使っていれば心配はしなくてもいいと考えております。
詳しくは短期解約とブラックリストの記事で解説しています。
まとめ:解約金は安い。残債だけ忘れずに
スマホを1年以内に解約したときのコストを、最後に整理します。
- 解約金はどの会社も「最大1,100円前後」
- 2025〜2026年で「1年以内は課金」が各社に拡大(auは使っていても対象、ソフトバンク系は2026年7月から)
- 解約金とは別に、端末の分割残債だけは忘れずに確認
- 逆に、1年使えば基本的に大きな負担はかからない
「すぐ解約するかも」という前提なら、最初から縛りのない格安SIMを選んでおくのが、結局いちばんラクで損がありません。
ここまでお読みいただきありがとうございます。解約金や縛りを気にせず使いたい方は、mineoの料金プランを確認しておくと、乗り換えの選択肢が広がります。
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